「FXにかかる税金とは？」
「FXの税率はどのぐらい?」
「FXの税金の計算方法について知りたい。」
「FXの確定申告の方法について知りたい。」
「FXの税金対策について知りたい。」
本記事では、FXにかかる税金、税率、税金の計算方法、確定申告の方法、税金対策について解説します。
FXにかかる税金
個人が会社に勤務して給与を受け取ったり、事業を営んで所得を得たりすると、その所得に対して税金が課税されます。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を意味しています。FXで得た所得に関しては、「雑所得」として申告分離課税の対象になり、所得税と住民税が課税されます。
申告分離課税とは、他の所得と合算せずに、その所得の金額を計算して確定申告を行う制度です。FXで利益が出た場合でも、株式の配当金や投資信託の分配金のように源泉徴収を選択することはできず、確定申告が必要になります。
所得は、その性質によって次の10種類に分類され、雑所得もそのうちの1つです。
所得の種類
- 利子所得：公社債、預貯金などから発生する所得
- 配当所得：株式の配当金や、投資信託の分配金から発生する所得
- 不動産所得：不動産の地代や家賃収入、権利金などから発生する所得
- 事業所得：商業・工業・農業・漁業・自由業などの事業から発生する所得
- 給与所得：給与や賞与などの所得
- 退職所得：退職に伴って受け取る所得
- 山林所得：山林などを売却することで発生する所得
- 譲渡所得：株式や土地を売ったときの所得
- 一時所得：保険の返戻金や賞金などの所得
- 雑所得：公的年金や原稿料、講演料、FXなど上記の9種類に該当しない所得
次に、FXの収益にかかる所得税と住民税について詳しく説明します。
FXにかかる税金の所得税
所得税は国に納める国税で、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課税される税金です。1年間の総所得金額は、必要経費を差し引いて計算した課税所得金額から、配偶者控除や基礎控除などの各種控除を差し引いて計算して、5%から45%の税率を適用します。
所得税率は累進課税制度に基づいており、最高税率は一定額を超える所得に対してのみ適用されます。
原則として、所得のある人は確定申告をして税金を納める必要がありますが、給与所得者の場合は給与や賞与から税金が差し引かれているため、自ら確定申告を行うことはほとんどありません。ただし、給与所得者以外の所得がある人は、確定申告をして所得税を自ら納める必要があります。
また、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に得た所得については、復興特別所得税が課税されます。こちらの復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な、財源の確保を目的とした税金です。
FXにかかる税金の住民税
住民税は、都道府県や市町村が課税する地方税です。住民税は、教育や福祉、ゴミ処理など地方自治体が提供するサービスにかかる費用を賄うことを目的としています。
会社員の場合、給与や賞与から住民税が差し引かれるため、自分で納税額を計算したり、納税手続きをする必要はありません。
一方で、給与所得以外に所得がある場合は、確定申告後に自治体から送付される納付書により、住民税を納付することになります。住民税の金額は、確定申告書に記載した内容に基づいて自動的に計算されます。
FXの税率はどのぐらい?
FXの利益に対する税率は、他の所得の金額に関わらず、20%(所得税15%+住民税5%)になります。ただし、2013年1月1日より25年間は、所得税に復興特別所得税として2.1%が追加されます。
したがって、こちらの期間中は、20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％(15％×2.1％)）になります。
FXの利益にかかる税率
FXでいくら利益を得ると、確定申告が必要になるのでしょうか?
給与所得や退職所得以外の所得(FXによる利益を含む)が、年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
一般的に会社員は、以下の条件をすべて満たす場合、確定申告の必要はありません。
- 給与の年間収入金額が2,000万円以下である。
- 給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になる。
- FX取引の損益金を含む「先物取引に係る雑所得等」の年間合計が20万円以下である。
ただし、他の所得によっては、確定申告が必要になる場合があり、確定申告が必要ない場合でも、住民税の確定申告が必要になる場合があります。
FXの税金の計算方法
FX利益にかかる税率は、20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％(15％×2.1％)）になります。
FXの利益にかかる税金の額を計算するには、まず課税の対象になるFXの利益の額を計算する必要があります。課税対象となるFXの利益の額は、FXの利益の額から、必要経費の額を差し引いた額です。
課税対象になるFXの利益：為替差益＋スワップポイントの利益－必要経費
取引で利益を得るためにセミナーに参加したり、FXの勉強のために書籍を購入したりした費用などは、必要経費として認められる場合があります。これらの費用は、利益から差し引かれて、課税対象額が算出されます。こちらの金額に20.315%の税率を適用することで、税額が算出されます。
例：為替差益が40万円、スワップポイントの収益が3万円、必要経費が1万円の場合
課税対象にるFXの利益：40万円＋3万円－1万円 ＝ 42万円
税額：42万円 × 20.315％＝85,323円
FXの確定申告の方法
確定申告をする際には、必要書類を準備して、確定申告期間内に税務署に提出し、税金を納付します。
確定申告期間は、利益が出た年の翌年の2月16日から3月15日までになります。確定申告の提出期限や納付期限が土曜日、日曜日、祝日、休日に当たる場合は、期限は翌日になります。
確定申告の提出方法は、書類を自分で作成し、直接提出する方法と郵送する方法、または国税庁のホームページ(確定申告書作成コーナー、確定申告書作成コーナーなど)や、e-Tax対応の会計ソフトで申告書類のデータを作成して、そちらの方法で提出する方法の2通りがあります。
FXの確定申告を行う際の注意点
FXの確定申告を行う際には、いくつかの注意点があります。こちらでは、特に注意すべき2つの点についてご説明します。
期限を過ぎるとペナルティーがある
確定申告を行うべき人が期限内に申告を行わない場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティーが課されることになりますので、ご注意ください。
税務署の調査後に確定申告を行う場合と、調査前に自主的に確定申告を行う場合とでは、課されるペナルティーの内容が異なります。後者の場合、無申告加算税は課されませんが、延滞税が課される可能性があります。
e-Taxを利用するには、マイナンバーカードまたはIDとパスワードが必要である
確定申告をオンラインで提出できるe-Taxを利用するには、マイナンバーカード、または事前に最寄りの税務署で取得したIDとパスワードが必要です。
国税庁の「確定申告作成コーナー」から申告を行う場合、マイナンバーカードまたはID・パスワードのどちらでも確定申告書の提出が可能です。しかし、市販の会計ソフトの中には、e-Taxにしか対応していないものや、マイナンバーカードにしか対応していないものもありますので、ご注意ください。
FXの確定申告はe-Taxで申告できる
FXの確定申告は、e-Taxで申告できます。e-Taxとは、インターネットを利用して確定申告ができるシステムです。確定申告書を作成し、電子送信することができます。
e-Taxを利用するには、以下の準備が必要です。
- マイナンバーカードを用意する
- 利用者識別番号を取得する
- 電子証明書の取得
マイナンバーカードをお持ちでない方は、税務署に行って、運転免許証などの身分証明書を提示して本人確認を受けた上で、IDとパスワードが発行されます。
利用者識別番号は、e-Taxのログイン画面で利用者情報を登録することで、取得できますが、税務署で直接取得することもできます。
マイナンバーカードを利用する場合は、ICチップに電子証明書が組み込まれているため、別途電子証明書を取得する必要はありません。パソコンで申告する場合は、電子証明書が読み取れるICカードリーダ、スマートフォンを利用する場合は、ICカードやマイナンバーカードが読み取れる機種が必要です。
確定申告をe-Taxで行う場合は、国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」を利用するか、e-Taxのソフトをインストールして作成します。
FXの税金対策
FXの税金対策について、紹介します。
損益通算
損益通算とは、ある所得で損失が出た場合に、その他の所得で利益が出たものと相殺して税金を安くする仕組みです。FXで損失が出た場合、先物取引の雑所得で利益が出たものと相殺することで、税金を安くすることができます。
例えば、1年間にFX取引で50万円の損失が出た一方で、他の先物・オプション取引で100万円の利益が出たとします。課税所得を計算する際には、利益から損失を差し引くことができますので、課税所得は50万円(100万円-50万円)になります。
先物取引によるその他の雑所得には、FX各社の利益や先物・オプション取引による利益などがあります。仮想通貨や海外FXの利益は、繰越控除の対象外になりますので、資産運用を多様に行っている人は注意が必要です。
損失の繰越控除
損失の繰越控除とは、利益よりも損失の方が大きい場合、損失を3年間繰り越すことができる制度です。損失を翌年に繰り越せるので、多額の利益が出ても税金を減らすことができます。
例えば、FXを始めて200万円の損失、翌年1年目に50万円の利益、2年目に30万円の利益、3年目に20万円の利益が出たとします。繰り越された損失は、各年の利益と相殺されるため、3年目の終わりには100万円の損失のみが残り、納税義務がなくなります。
繰越欠損金の控除を受けようとする場合は、欠損金の生じた年から、毎年確定申告をする必要があります。毎月の収入を記録して、余裕をもって確定申告の準備をしておきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？FXにかかる税金、税率、税金の計算方法、確定申告の方法、税金対策について解説しました。
本記事を読んで知識を深めた方は、ぜひFXの口座を開設してみてはいかがでしょうか？
